税金の申告は、最初に総勘定元帳を作成し、その後に決算書を作成し、最後に法人税や消費税の申告書を作成していきます。そして申告書から算出された納税額を納付していきます。

つまり、総勘定元帳が間違っていると必然的に決算書や申告書も間違った物になってしまいます。

信用度が落ちるだけではなく場合によっては税務署からの追徴税額や債権者からの損害賠償責任を問われる事態にまで波及する恐れがあります。

総勘定元帳とはとても大事な書類なのですが、これは会計ソフト（弥生会計やFreeeなどが有名）に取引を正しく記帳することで自動的に作成されます。

取引を正しく記帳することなんて簡単という言葉を聞くことがありますが、専門家である税理士から言わせていただきますと、そんなに簡単なものではありません。

クラウド型の会計ソフトのＦｒｅｅｅ等簡単に記帳できるということで導入されている会社様もいらっしゃると思いますが、ただ現金や預金の動きを記帳するだけなら誰でも出来ます。

簿記の知識なんて必要ありません。でも実際はもっと複雑なんです。

過去の話ですが、ご自身で会計ソフトに入力するから申告業務だけして欲しいと依頼を受けました。今は通帳やクレジットカードの自動取り込みや領収書やレシートのスキャンなどで会計ソフトに自動で入力できるからとのお話でした。実際に見てみると確かに自動取り込みやスキャンはできているのですが、所々で自動取り込みが出来ていない箇所や誤った金額でのスキャンがありました。問題なのは、正しく取り込みが行われたのかどうかをご自身で判断できるのかということです。これが出来る方であれば問題はありません。しかし出来ない方はぐちゃぐちゃな帳簿状態であることをわからないまま進んでいくことになります。そして会計ソフトのせいにしてしまいます。

また会計ソフトには、現金や預金の動きだけではない取引も記帳しなければならないのです。

• 減価償却費の記帳
• 売掛金の記帳
• 買掛金の記帳
• 未払金の記帳
• 前払費用の償却の記帳
• 固定資産の記帳　等

特に売掛金や買掛金の記帳については、金額も大きいため十分に注意して記帳しなければ業績がまったく違うものになってしまいます。

• 全額経費になると思っていたが、一部ないしは１円にも経費にならない取引
• 売上や仕入の計上時期の相違

自社で会計ソフトに入力することで税理士費用を削減したいという会社様のニーズは非常に多いです。

しかし、このような会社様であっても定期的に税理士が会計データをチェックさせてもらい、補正や追加を繰り返し行い、最終的な決算書を作ることが大切だと思います。

会社運営を行っていきますと、どうしても事務的な仕事については後回しになります。

場合によっては期限を忘れてしまうかもしれません。

このような状況にならないように、税理士はお客様とその都度連絡を取り合い、失念を防止していきます。失念すると多額の延滞税が課されたり、税金の優遇が受けられなくなる恐れもあります。

また、納税や支払予測を定期的にお伝えすることで、急な支払など資金繰りを悪化させる事態を防止する役目も担っています。もちろん経営者様で税金の予測が出来ればまったく問題はありませんが、正しく記帳された取引からしか正しい予測税額を算出できませんので難易度は高いものとなってきます。

明日までに源泉所得税１００万円支払わなければならない！！

という事態にならないように事前に納税予測をお伝えしていきます。

• 税金をとにかく払いたくない
• 来期は融資を受けたいから今期は是が非でも黒字にしたい
• 今期はあえて赤字にして欠損金を貯めていきたい

経営者様によって年度ごとにどういう決算にしていきたいのか変わってきます。

利益が出ている決算書を作れば、法人税等の税金支払いも増加します。

逆に赤字の決算書を作れば、税金の支払いも減少します。

もし税金を払いたくないニーズが強ければ、様々な税金対策を施していくことになります。

逆に税金を払ってでも決算書を良くしたいということであれば、税金対策は来期以降に持ち越して今期は経費を最小限に抑える対策を施します。もちろん合法的な対策です。

このような経営者様のニーズに応えるべく、税理士は日々アドバイスさせていただくのです。

例えば、

今期どうしても黒字の決算書にしたい。でも年末に車両を購入しなければならず、購入代金が経費になって赤字になってしまうかもしれない・・・

というお悩みであれば、

経費に落ちるスピードを遅くする対策をお伝えいたします。つまり今期の経費化は少額だけれども、来期以降に多く経費化できるということです。

結果、今期は黒字決算が実現され、来期以降にはしっかり経費に落ちていくのですから経費漏れはありません。

購入だけではなく、売上や仕入取引でも会計上の合法的な操作で決算書を作ることが可能です。当然専門的な知識が必要になってきますがこれを上手に出来るのが税理士なのです。どのくらいならセーフなのか、法律と実務上の取扱いをお伝えしていきます。

決算や手続き代行だけのお付き合いでは残念ながら踏み込んだ提案や対策は出来ません。

ですから顧問契約を結ばせていただき、日々会社様の財務内容や方向性を確認させていただいているのです。

※参考

企業会計原則、法人税法、消費税法にのっとった処理を行います。当然ですが法律違反を犯す会計処理は行いません。

経営者様からのご質問に対して財務、税務からの見解を述べさせていただきます。

実行に移す前に一度ご相談ください。

実行してからご相談を受けてももう後戻りができない事態になっているかもしれないからです。

経営者様は本業に集中し過ぎてお金の管理まで手が回らないケースが多いです。

経営状況を把握する手段の一つが数字です。

経営者様の経営力と税理士の分析力を融合させて、経営をより良いものにしていきましょう。