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決算へのこだわり

税務調査への対策と金融機関融資の2点

決算はどの税理士が行っても同じとお思いの経営者様が圧倒的に多いかと思います。

しかし、決算書類の作成の仕方一つで今後の未来がまったく異なってきます。

大きく分けると2つ

1.税務調査に入られやすいか否か?

2.金融機関から評価されるか否か?

 

1.税務調査に入られやすいか否か?

皆様が一番神経を尖らす出来事が税務調査になります。

税務調査に入られると何が行われるのかですが、適正に税金申告をしているのかチェックの他に、税務調査対象法人以外の情報つまり取引先などの情報を仕入れる役目もあります。

情報をかき集め、税金だけではない社会悪と言われるものまで情報を収集し、他の公的機関と連携を取っています。

一般的な社会悪で言えば、横領、収賄、リベートなどが該当します。

会社ごとに様々な事情があろうかと思います。

その事情が判明できる手段として税務調査が行われているということも絶対に忘れてはいけないのです。

では、税務調査に入られにくいように決算書類を作ることは可能なのか?

ということですが、当事務所は可能だと思います。

現在関与させていただいているお客様の中に毎年数千万円利益を出し増収増益を続けている会社があるのですが、実は平成17年からこの10年税務調査対象から外されています。

なぜなのでしょうか?

通常であれば3年おきに入ってもいいはずなのに・・・

これにはいくつかの理由があると考えています。

 

決算の時に税務署に提出する書類は何ですか?

税務署に年一回申告書や決算書を提出します。

しかし、領収書や請求書などの書類の束は税務署には提出しません。

領収書などの書類は税務調査があって初めて税務調査官に見せるものです。

では、税務調査に入るか入らないか税務署はどのように判定しているのでしょうか?

それは、提出された決算書を中心に税務署が判断していきます。

その他にもタレこみなどもありますが、今回は決算書についてお話いたします。

ここで言う決算書とは、貸借対照表、損益計算書の2つです。

貸借対照表は会社の決算時点の資産や負債が記載されているもので、損益計算書は1年間の売上や経費、利益が記載されているものです。

決算書に不備がある前期と比較して大幅な変動がある同業他社と比較して比率が大幅に違うこの3点をチェックするシステムが国税庁には存在します。

通称KSKシステム(国税総合管理システム)と呼ばれています。

決算書が提出されると漏れなくKSKシステムに会社の情報が登録されます。

もちろん、システムの中身については一税理士の私が知る由もございません。

このKSKシステムが異常値を自動で判定していると言われています。

一昔前は、各税務署の職員が決算書を見ながら判定をしていたのですが、今は自動判定でいくつかの候補をあげてくれるのです。

この候補に上がり、税務職員が決算書などの提出書類を確認し、不運にも選定されれば税務調査になってしまいます。

この2段階方式は非常に合理的です。システムと人の手を使い選別できるわけですから効率的に税務調査が行えます。

ではこの2段階方式を回避するにはどうしたらよいのかですが、これは税理士が作る決算書類により回避できる場合があるのです。

この2段階方式を意識せずに決算書を作成すると、なぜか良く税務調査対象に当ってしまうということになり兼ねません。

当事務所は、決算書を作るにあたって多くのチェックをしております。

大幅な経費収入変動や比率変動がある箇所について補完する調整を行っております。

もちろん、合法的な調整です。企業会計原則、税法、会社法に則って調整を行います。

もしこの調整でも甘い場合、書面添付の実施、勘定科目内訳書、事業概況書、附属資料の添付など利用できるものはすべて利用し万全の対策を行い、提出を行います。

見当違いな疑いを掛けられて税務調査・・・

とならないよう安心して経営に専念していただければと思います。

2.金融機関から評価されるか否か?

融資を受けるにあたり金融機関は何を基準にしているのでしょうか?

担保があるかないか

経営状態が適正であることを証明できる決算書が信用できるかどうか

 

当事務所がサポートできることは、適正な決算書だということに説得力を持たせることです。

実は金融機関は中小企業の決算書を信用していません。

大企業のような監査がある会社であればある程度の信用を確保できるのですが、中小企業の場合、監査もなく同族会社がほとんどだからです。株主兼代表取締役の会社は自由自在に業績を変動できる立場にいるわけです。

ずさんな会社には金融機関はお金を貸しません

たとえ業績も良く、将来性があると判断される会社でも融資を受けられないケースがあります。

それは、お金の流れが不透明な会社です。

金融機関は貸し倒れを恐れます。

当たり前です。

事業悪化による貸し倒れの他にも貸出金が事業以外に使われること、これを一番恐れています。

業績悪化による貸し倒れはこれは致し方ありません。

厳しい経済事情は百も承知で金融機関は融資しているのです。

でも個人使途など事業に関係のないところに貸出金が使われ、貸し倒れになってしまうことは融資担当者の責任問題につながります。

事前のヒアリング、決算書から見抜けなかったことによる責任です。

決算書はそれを見抜く数少ない資料です。

特に会社を設立して5期以内の会社はまだ歴が浅いということで信用がそれほどありません。

いいかげんな決算書と判断されれば、まっとうに経営している会社も融資を断られるかもしれません。

税理士が決算書を作っているから大丈夫!!

違います。

金融機関は税理士の作る決算書は信用していません。

なぜなら、税理士はお客様から与えられた書類を基にただ数字を入力して税法に違反しない決算書を作っているにすぎないと知っているからです。

ではどうすれば金融機関に減点されない決算書を作ればよいのかですが、それにはいくつかのチェックポイントが存在します。

このチェックをしっかり確認しながら決算書を作るのと作らないのとでは今後の経営に大きな差が出てきます。