良くあるご質問

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等いつでもご紹介させていただきます。

売上UPコンサルティングや投資商品などのご紹介はしておりません。

お客様を引き合わせて間接的な売上UPに繋がる事例は多々ありますが、あくまでご紹介です。

投資商品のご紹介も責任が負えない以上行っておりません。

外部で打ち合わせをする際には他に聞かれないよう十分に配慮した場所で行わせていただきます。

ただし、契約当初に比べて明らかに事業規模が増減する場合には、事前にお伝えし、双方協議を行っていきます。（目安で年商増減3,000万円前後）

一定の基準とは、年商が前年と比べて半分以下に落ち込んだ場合又は役員報酬が半年以上取れていない場合のいずれか一つに該当した場合には、値下げを致します。

税理士を変更して費用が上がってしまうのでは少々ご納得いかないのではと思い調整させていただく場合はございます。しかし、調整も限度があります。出来る限りはさせていただきますが、ご期待に添えない場合もございますのでご了承ください。

税理士費用を振り込むために銀行に行く等ご不便がないように自動引落としの手続きを採用しております。お客様側では振込手数料もかかりません。またお引落しの数日前に引落額や引落日が記載されたはがきを郵送させていただきます。