決算へのこだわり

税務署に年一回申告書や決算書を提出します。

しかし、領収書や請求書などの書類の束は税務署には提出しません。

領収書などの書類は税務調査があって初めて税務調査官に見せるものです。

では、税務調査に入るか入らないか税務署はどのように判定しているのでしょうか？

それは、提出された決算書を中心に税務署が判断していきます。

その他にもタレこみなどもありますが、今回は決算書についてお話いたします。

ここで言う決算書とは、貸借対照表、損益計算書の２つです。

貸借対照表は会社の決算時点の資産や負債が記載されているもので、損益計算書は１年間の売上や経費、利益が記載されているものです。

決算書に不備がある、前期と比較して大幅な変動がある、同業他社と比較して比率が大幅に違う、この３点をチェックするシステムが国税庁には存在します。

通称KSKシステム（国税総合管理システム）と呼ばれています。

決算書が提出されると漏れなくKSKシステムに会社の情報が登録されます。

もちろん、システムの中身については一税理士の私が知る由もございません。

このKSKシステムが異常値を自動で判定していると言われています。

一昔前は、各税務署の職員が決算書を見ながら判定をしていたのですが、今は自動判定でいくつかの候補をあげてくれるのです。

この候補に上がり、税務職員が決算書などの提出書類を確認し、不運にも選定されれば税務調査になってしまいます。

この２段階方式は非常に合理的です。システムと人の手を使い選別できるわけですから効率的に税務調査が行えます。

この２段階方式を意識せずに決算書を作成すると、なぜか良く税務調査対象に当ってしまうということになり兼ねません。

当事務所は、決算書を作るにあたって多くのチェックをしております。

一例を挙げますと、税理士変更すると今までの勘定科目を利用せず、新しい税理士の都合の良い勘定科目に変更することがあります。税務署は貴社が税理士を変更したことなど知る由もありません。ですので業績も何も変わらないにもかかわらず異常値が出てしまうこともあります。

見当違いな疑いを掛けられて税務調査・・・

とならないよう安心して経営に専念していただければと思います。