節税には3種類あります。

①お金がかかる節税

②現在のままで書類等作成で節税

③条件を変える節税

①については、当然お金がかかりますので、経営状況と相談の上、進めていきます。ただもしお金が減るので節税したくても出来ないとお考えであれば、資金調達のアドバイスを同時に行い、対策を講じていきます。

②については、規定等書類の整備で節税が可能になるものもあります。一人法人だからとあきらめず、節税していきましょう。

③は今のままだと無理だけど、環境変化により節税になるケースもあります。

日々、経営状況を理解していないと税理士も提案が難しいです。税法も簡単に対策できるように作られていません。ですので定期的に財務状況を見て条件に合うのかを確認しなければなりません。

経営者が税理士が作成する数字が嫌いになる理由の一つに、自分の感覚とズレ過ぎていて参考にならないということなのかと思います。

経営者が見ているところと税理士が見ているところが違うことが大きな要因にあると思います。

税理士が作成する財務資料は、法律に則り作成したものなので、他社と相対評価をする時に特に役に立ちます。投資家や金融機関は同じルールで作成された財務資料ではないと、適正な判断が下せません。しかし、経営者の利益感はそんなこと関係ありません。会計期間についても勝手に法律で１年と決められているだけですので、経営者の感覚とズレが出ることもあります。

前々期1000万赤字　前期5000万赤字　当期9000万の黒字　　3年の累計で3000万円の黒字です。

経営者は仮に3年間で成果が出ると見込んでいた場合、上記の数字は何ら問題ありません。でも税理士や金融機関は赤字続きの会社で業績が悪い、支援をやめた方が良いかも？？と考えるかもしれません。

過去や現在の実績を見ているのが税理士や金融機関です。

ですので税理士などの財務分析や決算書はあまり経営者には響きません。自分の感を信じたほうがうまくいくと考えます。

ただ、もしその経営者が税理士が作成する決算書も経営の参考として取り入れられたら、経営をさらに向上できる可能性が高くなると思います。会計のルールは実は利益を適切に把握することに非常に公平だからです。もしかしたら経営者の感覚を変えていただきくことで別の視点から経営を見れる可能性があります。

当事務所は経営者にできる限り理解してもらえるように説明していきます。

融資を受けるにあたり金融機関は何を基準にしているのでしょうか？

担保があるかないか

経営状態が適正であることを証明できる決算書が信用できるかどうか

当事務所がサポートできることは、適正な決算書だということに説得力を持たせることです。

実は金融機関は中小企業の決算書を信用していません。

大企業のような監査がある会社であればある程度の信用を確保できるのですが、中小企業の場合、監査もない同族会社がほとんどだからです。株主兼代表取締役の会社は自由自在に業績を変動できる立場にいるわけです。

たとえ業績も良く、将来性があると判断される会社でも融資を受けられないケースがあります。

それは、お金の流れが不透明な会社です。

金融機関は貸し倒れを恐れます。

当たり前です。

事業悪化による貸し倒れの他にも貸出金が事業以外に使われること、これを一番嫌がります。

業績悪化による貸し倒れはこれは致し方ありません。

厳しい経済事情は百も承知で金融機関は融資しているのです。

でも個人使途など事業に関係のないところに貸出金が使われ、貸し倒れになってしまうことは融資担当者の責任問題につながります。

事前のヒアリング、決算書から見抜けなかったことによる責任です。

決算書はそれを見抜く数少ない資料です。

特に会社を設立して５期以内の会社はまだ歴が浅いということで信用がそれほどありません。

いいかげんな決算書と判断されれば、まっとうに経営している会社も融資を断られるかもしれません。

税理士が決算書を作っているから大丈夫！！

違います。

金融機関は税理士の作る決算書はあまり信用していません。

なぜなら、税理士はお客様から与えられた書類を基にただ数字を入力して税法に違反しない決算書を作っているにすぎないと知っているからです。

ではどうすれば金融機関に減点されない決算書を作ればよいのかですが、それにはいくつかのチェックポイントが存在します。

このチェックをしっかり確認しながら決算書を作るのと作らないのとでは今後の経営に大きな差が出てきます。

当事務所は日々定期的に財務を確認しながら、最終の着地を意識して決算書を作成していきます。赤字を無理やり黒字にする等の不正ではありません。

赤字でも債務超過でも納得の決算書では融資がおりている実績が多々あります。お客様からも金融機関に決算書を褒められ有利な条件で融資交渉できたと言って頂けることが少なくありません。また大きな企業と取引する際に、決算書をその企業に提出します。その時に財務部の方から質問を受けたりしますが、

最新の情報を提供することができます。

税金の最新情報はあまり興味がわかないですよね。ただ得をする税制が出れば貴社に該当できるかをこちらも考えることができます。要件を説明し、要件に該当できるように変更できればしてもらいます。年一回のお付き合いだと事後的になりますので結果適用できないということもありますので、定期的な顧問は必要になってきます。

この記事を書いているのは令和6年6月ですが、ちょうど金利が毎月上がっている経済情勢です。金融機関からいくつか融資の相談が来ているお客様がいるのですが、何を基準にどこの金融機関を選択すればよいのかなど税理士の見解をお話しします。金利が安い変動で長期で組むのか、高くても固定金利で組むのか、そもそも長期の考え以外ないのかなど話し合います。

運営において迷う事例を経営者と一緒に考え進んでいきます。

税理士事務所によっては、顧問料の範囲外だと追加を請求することもあります。ただ当事務所は出来るだけ顧問料の範囲で無料で行うことを前提にしております。

＜簡単な給料計算や算定基礎届の作成など一例＞

代表者一人、奥様に給料　なんて会社たくさんあります。でも社会保険は加入しなければなりません。給料の設定や算定基礎届の作成などで社会保険労務士に数万円を払ってやってもらうのは少々もったいないです。従業員も多くなった場合には専門家に依頼すべきだと思いますが、そうではない場合には当事務所ができる限り顧問料の範囲内でサポートします。

法令順守で運営することは当然なのですが、日本最大の企業のトヨタ自動車の検査改ざん、三菱UFJの情報漏洩等のニュースを聞くと真面目に経営をしているのが馬鹿らしく思う経営者がいることも理解できます。

結果として違法になるのではないか？アウトなのかセーフなのか、いきなり弁護士に相談するのは敷居が高いと思います。あくまで一般論としてお話はできるのかと思います。

税金の話をさせていただければ、誤った処理をしてしまったかもとずっとそのことを気にして不安を感じている経営者もいます。専門家に話したらクリアになりスッキリする案件の可能性も高いです。